首都直下地震の被害想定

2013年12月、政府・中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、首都直下地震の被害想定を見直し、都心南部を震源としてM7.3の地震が発生した場合、最悪で約23,000人の死者を想定しました。この人的被害想定のうち30%(約7,000人)が建物倒壊など地震動を原因としているのに対して、地震後に発生する市街地火災を原因とする死者は実に70%(16,000人)にのぼっています。2005年に政府が行った首都直下地震の被害想定では火災による死者は55%、また2012年に東京都が行った被害想定では42%と、従来の想定よりも火災による被害を大きく想定していることが特徴です。

 

同ワーキンググループは、火災による被害状況を次のように説明しています。

  •  地震発生直後から、火災が連続的、同時に多発し、地震に伴う大規模な断水による消火栓の機能停止、深刻な交通渋滞による消防車両のアクセス困難、同時多発火災による消防力の分散等により、環状六号線から八号線の間をはじめとして、木造住宅密集市街地が広域的に連担している地区を中心に、大規模な延焼火災に至ることが想定される。
  •  同時に複数の地点で出火することによって四方を火災で取り囲まれたり、火災旋風の発生等により、逃げ惑い等が生じ、大量の人的被害がでるおそれがある。

 

syuto図:都心南部直下地震での火災による被害想定(冬・夕、風速8m/s)

出所:中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」2013年12月 

今回の想定では、従来の被害想定では言及のなかった「火災旋風の発生」について触れるなど、火災による死者が90%超であった関東大震災(1923年)に準じた被害を想起させます。
このことからして、首都圏における地震防災は、建物倒壊による被害に加えて、火災による被害も同時に想定することが重要です。

 

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